ある日、知らない手紙が届いたら?

先日、ネットで見つけた記事に驚きました。

 

「架空請求詐欺」

 

ある日突然、

知らない弁護士や公的機関?的な名前で

金銭を請求する

連絡を促す手紙が届くそうですね。

 

傾向は

・知らない弁護士からは内容証明郵便で郵送

・◯◯センター からはハガキや普通郵便で郵送 とのこと

 

知らないから不安になるので

対処法のひとつをお知らせしますね。

 

内容証明郵便は

http://www.post.japanpost.jp/service/fuka_service/syomei/

郵便局の記事を参考にしてください。

・内容を証明して5年間保管してくれるもの

・条件など詳細は郵便局に確認してください。

 

この場合「証明」は文章の内容まで郵便局が把握する

 

裁判の資料にもなりますが・・・

あくまで、この文章の有効性を判断するのは

「裁判所:裁判によって明らかになります。」

内容証明郵便で送られてきた文章に

正しいことが書かれているとは限らない

 

もしも、弁護士や弁護士事務所から届いたのなら

①弁護士事務所や弁護士が実在するのか調べる

大抵はネットで調べられます。

ネットで調べられなければ「弁護士会」に問い合わせます。

②弁護士はどこの弁護士会の所属か調べる

③内容に疑問が起きたらその弁護士の所属する

弁護士会に相談する。

 

架空請求詐欺なら弁護士事務所や弁護士は

存在しない可能性があります。

 

*弁護士は必ず弁護士会に所属しています。

例えば、札幌なら札幌弁護士会

東京は弁護士会が3つもあるんだとか

ひとつひとつ連絡して弁護士名を伝えると

所属しているのか教えてくれるそうですよ( ´ ▽ ` )

 

弁護士会に所属していない弁護士なら疑いましょう❗

 

そもそも、

ファーストコンタクトで

内容証明郵便を送る選択が適切なのか?

疑問を持ってもいいと思います。

書留でも、十分、相手に内容は伝わるし

裁判になった時の資料にならないわけではない。

 

一般の人(無資格者)は

弁護士から手紙が届いただけで驚くと思います。

 

その上、内容証明郵便が届くなんて

精神的プレッシャーを与えていると判断していいと思います。

 

ただし、その精神的プレッシャーを与えることが

適正な手段なのか疑問を持ってもいいと思います。

 

 

✧ ✦

知らない◯◯センターからハガキや手紙が届いた場合。

 

◯◯センターは

住所は「霞が関」だったり

いかにも公的機関を装います。

 

①そのセンターが存在するのか調べましょう。

 

ちょうど、

この様な詐欺の内容を調査していたら

偶然、Facebookのお友達に届いたハガキの画像を

いただくことができました。

 

 

やはり、そのお友達も

「詐欺だとわかっていても動揺した」とのこと。

 

「民間訴訟告知センター」を調べました。

国民生活センターの記事がすぐに見つかりました。

http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170501_1.html

 

これで安心ですよね。

 

国民生活センターの指示に従う又は

国民生活センターに相談すればいいわけです。

 

驚いて手紙やハガキの連絡先に

連絡したり、お金を振り込むのは絶対に避けましょう♪(´ε` )

 

落ち着いて

深呼吸(╹◡╹)♡

 

✧ ✦

 

ここで、弁護士さんについて

多くの方が誤解していると思います。

 

弁護士さんの言うことが全て正しいとは限りません。

 

私たちは

最高国家資格の一つである弁護士資格を

持っている人は間違えたことを言う訳がない。

と言う無意識の『設定』があります。

 

 

弁護士さんは依頼人の意見や要求を法のもと伝えます。

 

その意見や要求がどうなのか?

法的に有効なのか

判断するのは

裁判所

 

おかしい、納得できないと思ったら

要求に従う必要がないし

客観的に私はこう考えると反論してもいいのです。

 

日本人は真面目なので

手紙に返事をしないとならない

何か行動して応えないとならないと

考えがちですが

 

無視してもいい。

 

不安であれば

 

弁護士が所属する弁護士会や法テラスに相談しましょう。

 

弁護士会は必ず市民相談窓口(無料)があります。

 

弁護士の対応が不適切であれば

懲戒請求という申立てができます。

 

弁護士会の中でその弁護士の対応が

適切かどうなのか調べて必要な処分をくだしてくれます。

 

弁護士会の相談を利用すると

懲戒請求の申立てに適切なのか教えてくれます。

 

懲戒請求という仕組みがあるということは

弁護士も間違えた判断や行動をすることがある。

 

ということです。

 

だから

弁護士の言動を判断する機関が整っている。

 

ここまで知ると

何かあっても安心だと思います。

 

弁護士は依頼者の代理で連絡します。

 

依頼者側と自分の意見が合わない場合

 

その落とし所を見つける

法的判断するのが裁判所です。

 

✧ ✦

弁護士というと

頭が良くて人格者だと私も思っていました。

 

残念なことに

弁護士でも懲戒処分を受ける方もいるんだとか

質の悪い弁護士が増えているという話を耳にします。

 

初めから不信感を持つのは良くないけど

この弁護士のいうことおかしいな?

大丈夫かな?と思ったら

 

相談する機関があることを覚えておきましょう(*´∀`*)

 

 

✧ ✦

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